主人が今月で定年退職します。私は病院で看護師をしておりますが、退職した主人を扶養家族にしたいと考えております。主人は、退職後失業保険を受ける予定です。失業保険を受給している間は扶養できませんか？
以前そのように友人から聞いた事があったのですがどうでしょうか？
以前そのように友人から聞いた事があったのですがどうでしょうか？
失業保険の額にもよります。一定基準を超えるような失業保険額でしたら
扶養には入れないはずです。詳しくは、病院の総務課もしくは人事課に
問い合わせることがいいと思います。
扶養には入れないはずです。詳しくは、病院の総務課もしくは人事課に
問い合わせることがいいと思います。
別居の両親を扶養親族として申告することはできますか？
実父：昨年60歳で退職したあと失業保険と厚生年金の部分年金（120万円/年）を受給中。
実母：パート収入100万円/年です。
私 ：30歳サラリーマンです。（年末調整時に両親の控除調整はしていません）
下記の（２）と（３）の意味が分かりませんので教えてください。
具体的に生計を一にするとはどういうことですか？
（国税庁のHPより）
扶養親族の要件
扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(１) 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(２) 納税者と生計を一にしていること。
(３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
(４ 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
実父：昨年60歳で退職したあと失業保険と厚生年金の部分年金（120万円/年）を受給中。
実母：パート収入100万円/年です。
私 ：30歳サラリーマンです。（年末調整時に両親の控除調整はしていません）
下記の（２）と（３）の意味が分かりませんので教えてください。
具体的に生計を一にするとはどういうことですか？
（国税庁のHPより）
扶養親族の要件
扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(１) 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(２) 納税者と生計を一にしていること。
(３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
(４ 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
（２）具体的には、ご両親があなた（納税者）と同居している場合。別居の場合は、ご両親の生活があなたの収入によって維持されており、且つ、ご両親の収入があなたの仕送り額の1/2以下であること。
（３）ご両親それぞれの所得額が38万円以下であることとは、公的年金を含め「収入」が108万円以下（65歳以上は158万円以下）であること。
現在お父様は「失業給付金」と「公的年金」の収入を得ているとのことですから、「扶養親族」とすることはでき無いと考えられます（給付金＋年金＝108万円を超える）。お母様の年間収入がパート収入のみの100万円であれば「扶養親族」に該当する場合があります。
（３）ご両親それぞれの所得額が38万円以下であることとは、公的年金を含め「収入」が108万円以下（65歳以上は158万円以下）であること。
現在お父様は「失業給付金」と「公的年金」の収入を得ているとのことですから、「扶養親族」とすることはでき無いと考えられます（給付金＋年金＝108万円を超える）。お母様の年間収入がパート収入のみの100万円であれば「扶養親族」に該当する場合があります。
父は６２歳で定年退職し，失業保険はもらわずに年金を受給しています。知人の話によると，６５歳になれば定年時にもらっていなかった失業保険がもらえるとのこと。これは本当でしょうか？
現在、受給してみえるのは老齢厚生年金ですね？６５歳から新たに、老齢基礎年金がそれに上乗せで支給開始になります。ただし、現在受給してみえるのが老齢基礎年金の繰上げ支給だとしたら、６５歳になっても何も変わりません。
なお、公的年金は、かつて支給停止になっていた分（たとえば失業手当をもらっていたので老齢厚生年金が止まっていたなど）が、あとからまとめてもらえるというような制度はありません。あくまで、その時その時に権利があるかどうかだけで判断されます。
なお、公的年金は、かつて支給停止になっていた分（たとえば失業手当をもらっていたので老齢厚生年金が止まっていたなど）が、あとからまとめてもらえるというような制度はありません。あくまで、その時その時に権利があるかどうかだけで判断されます。
外人と結婚のため退職、外国へ行くまでは社会保険料は？
上司だったの女性が、外人と結婚のため退職。
出国までは家にいるとのことでしたが？
その場合、失業保険は？
住民税・国民年金保険料は(出国してしまえば踏み倒し？)
国民健康保険料は役場で加入の手続きしていないと無保険になる？
病院にかかれないのか？
外国でも今までの厚生年金は65歳から受給できるの？
上司だったの女性が、外人と結婚のため退職。
出国までは家にいるとのことでしたが？
その場合、失業保険は？
住民税・国民年金保険料は(出国してしまえば踏み倒し？)
国民健康保険料は役場で加入の手続きしていないと無保険になる？
病院にかかれないのか？
外国でも今までの厚生年金は65歳から受給できるの？
【失業保険】
その時点では日本で働く意思がないとみなされるので、失業給付は受給できません。
【住民税】
その年の１月１日現在に居住している市町村に収める必要があります。
（例：今年国外転出するとしても、2011年1月1日時点にお住まいの市町村に、2011年12月分まで払い続ける必要がある）
【国民年金保険料】
国外転出まではお住まいの自治体で払う必要があります。
【健康保険料】
国民健康保険に加入するか任意継続するか加入しないかは本人の選択次第です。
健康保険に加入されていない場合でも治療費を全額負担すればいいだけのことなので、病院で治療を受けることはできます。
【厚生年金】
転入する国と日本が年金協定を締結しているかによります。
当然、締結している場合は転入先国の年金制度が適応されます。
その時点では日本で働く意思がないとみなされるので、失業給付は受給できません。
【住民税】
その年の１月１日現在に居住している市町村に収める必要があります。
（例：今年国外転出するとしても、2011年1月1日時点にお住まいの市町村に、2011年12月分まで払い続ける必要がある）
【国民年金保険料】
国外転出まではお住まいの自治体で払う必要があります。
【健康保険料】
国民健康保険に加入するか任意継続するか加入しないかは本人の選択次第です。
健康保険に加入されていない場合でも治療費を全額負担すればいいだけのことなので、病院で治療を受けることはできます。
【厚生年金】
転入する国と日本が年金協定を締結しているかによります。
当然、締結している場合は転入先国の年金制度が適応されます。
失業保険について・・・
母が22年間パートで働いた職場を退職します。42歳から働き現在64歳です。雇用保険はずっとかけていました。
60歳のときに定年退職かシニアアルバイトでの継続かとなったときに継続しました。シニアアルバイトになってからも雇用保険はかけてます。今回の退職理由は足も悪くなってきたので辞める～との一身上の都合です。
その場合失業保険は何ヶ月後からどのくらいの期間もらえますか？
母が22年間パートで働いた職場を退職します。42歳から働き現在64歳です。雇用保険はずっとかけていました。
60歳のときに定年退職かシニアアルバイトでの継続かとなったときに継続しました。シニアアルバイトになってからも雇用保険はかけてます。今回の退職理由は足も悪くなってきたので辞める～との一身上の都合です。
その場合失業保険は何ヶ月後からどのくらいの期間もらえますか？
２０年以上加入されていますから１５０日の支給になります。
給付制限が３ヶ月ありますから４ヶ月近くかかって受給になります。
参考までに受給日額の計算ですが、過去６ヶ月の賃金（税込み、賞与抜き）の合計を１８０日で割って平均を出してそれの４５％～８０％の範囲になります。賃金が安いほど割合が高くなります。
給付制限が３ヶ月ありますから４ヶ月近くかかって受給になります。
参考までに受給日額の計算ですが、過去６ヶ月の賃金（税込み、賞与抜き）の合計を１８０日で割って平均を出してそれの４５％～８０％の範囲になります。賃金が安いほど割合が高くなります。
この度会社より3月末日で解雇通知を渡されました
今の会社で雇用保険を18年間かけています
失業保険は今もらっている給与の何割出るのか教えて下さい
又、失業して、いつから支給があるのかもお願いいたすます。
今の会社で雇用保険を18年間かけています
失業保険は今もらっている給与の何割出るのか教えて下さい
又、失業して、いつから支給があるのかもお願いいたすます。
解雇（懲戒解雇を除く）であれば、特定受給者に該当し、待機7日間で給付制限期間なし。
支給される日額は（被保険者期間として計算された最後の6ヶ月の賃金総額÷180）の80％～50％です。
賃金総額からは臨時で支払われる賃金や3ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金（ボーナスなど）は除かれます。
因みに算定対象期間が18年の場合、質問者様の年齢にもよりますが以下の支給総日数となります。
30歳以上35歳未満：210日
35歳以上45歳未満：240日
45歳以上60歳未満：270日
60歳以上65歳未満：210日
支給される日額は（被保険者期間として計算された最後の6ヶ月の賃金総額÷180）の80％～50％です。
賃金総額からは臨時で支払われる賃金や3ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金（ボーナスなど）は除かれます。
因みに算定対象期間が18年の場合、質問者様の年齢にもよりますが以下の支給総日数となります。
30歳以上35歳未満：210日
35歳以上45歳未満：240日
45歳以上60歳未満：270日
60歳以上65歳未満：210日
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