失業保険と年金の併給について
税金や年金に詳しくない為、解りづらい文章でしたら何卒ご容赦下さい。
現在61歳女性で60歳で現会社を定年退職し引き続き継続雇用で
正社員で雇用され、1年契約で働いております。
月収は28万円で他にハローワークから高齢者継続雇用給付金が
2ヶ月に1回支給され、老齢年金基礎部分も支給金額がカットされ
2ヶ月に1度支給されています。
契約期間は4月1日から3月31日の1年契約になっています。
契約満了（終了）するには満了になる1か月前までに双方いずれかが
希望すれば契約満了で退職になります。（雇用契約書に記載あり）
どちらからも何も提示がなければ引き続き1年間雇用が継続されます。
失業保険と年金の併給を受けるために、
64歳11ヶ月で退職したい場合、契約満了日が3月31日ですが
誕生日が3月13日だとすると65歳になる１ヶ月前2月13日に会社を
退職した場合、3月31日の契約満了日前になりますが
その場合は雇用契約違反になるのでしょうか？
万一会社が認めてくれた場合でも契約満了ではないので
自己都合退職で3ヶ月間の待機期間が有りますか？
65歳になる前に退職して65歳になってから求職をし失業保険と
年金を併給したいと思っていますのでこういう場合は可能なのか
どうかが知りたいです。
①雇用契約期間満了前に退職した場合、契約違反になるのか。
②仮に契約満了前に退職出来たとすれば失業保険の際
自己都合となり3ヶ月の待機期間があるのか。
③契約満了で退職した場合、3ヶ月の待機期間はあるのか。
④契約違反にならない為には64歳になる3月31日の1か月前に
会社に退職を申し出て3月31日付で退職した場合は契約満了で
失業保険の待機期間は設けられないのでしょうか？
⑤64歳で退職し失業保険手当（120日勤続10年以上）のみを受給するか、
65歳まで働き、高年齢求職者給付金50日（在職1年以上）と
年金を併用して受ける方がどちらが収入としては得なのかを
知りたいです。
お恥ずかしいのですが独り暮らしで乏しい収入なので少しでも
有利に受け取る方法を模索しています。
ご教示を宜しくお願い致します。
税金や年金に詳しくない為、解りづらい文章でしたら何卒ご容赦下さい。
現在61歳女性で60歳で現会社を定年退職し引き続き継続雇用で
正社員で雇用され、1年契約で働いております。
月収は28万円で他にハローワークから高齢者継続雇用給付金が
2ヶ月に1回支給され、老齢年金基礎部分も支給金額がカットされ
2ヶ月に1度支給されています。
契約期間は4月1日から3月31日の1年契約になっています。
契約満了（終了）するには満了になる1か月前までに双方いずれかが
希望すれば契約満了で退職になります。（雇用契約書に記載あり）
どちらからも何も提示がなければ引き続き1年間雇用が継続されます。
失業保険と年金の併給を受けるために、
64歳11ヶ月で退職したい場合、契約満了日が3月31日ですが
誕生日が3月13日だとすると65歳になる１ヶ月前2月13日に会社を
退職した場合、3月31日の契約満了日前になりますが
その場合は雇用契約違反になるのでしょうか？
万一会社が認めてくれた場合でも契約満了ではないので
自己都合退職で3ヶ月間の待機期間が有りますか？
65歳になる前に退職して65歳になってから求職をし失業保険と
年金を併給したいと思っていますのでこういう場合は可能なのか
どうかが知りたいです。
①雇用契約期間満了前に退職した場合、契約違反になるのか。
②仮に契約満了前に退職出来たとすれば失業保険の際
自己都合となり3ヶ月の待機期間があるのか。
③契約満了で退職した場合、3ヶ月の待機期間はあるのか。
④契約違反にならない為には64歳になる3月31日の1か月前に
会社に退職を申し出て3月31日付で退職した場合は契約満了で
失業保険の待機期間は設けられないのでしょうか？
⑤64歳で退職し失業保険手当（120日勤続10年以上）のみを受給するか、
65歳まで働き、高年齢求職者給付金50日（在職1年以上）と
年金を併用して受ける方がどちらが収入としては得なのかを
知りたいです。
お恥ずかしいのですが独り暮らしで乏しい収入なので少しでも
有利に受け取る方法を模索しています。
ご教示を宜しくお願い致します。
気になる点が二つ。
〉老齢年金基礎部分も支給金額がカットされ
支給されているのは「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」のはずです。
昭和27年生まれの女性なら「定額部分」の支給はまだのはずだし、「老齢基礎年金」との混同もあるようです。
〉失業保険と年金の併給を受けるために、64歳11ヶ月で退職したい
〉65歳になる１ヶ月前2月13日に会社を退職した場合
基本手当と併給されないのは65歳未満に支給される年金だけですし、失業給付が基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」になるのは離職日が誕生日の前日以降である場合です。
離職日が誕生日の前々日までであるなら条件を満たすわけで、何も「65歳になる１ヶ月前」に辞める必要はありません。
1．
有期契約の場合「やむを得ない事由｣がない限り期間途中での退職はできません。就業規則や労働契約に違う定めがあれば別ですが。
もちろん会社と合意できれば良いわけですから、会社に相談して下さい。
2．
「正当な理由のない自己都合」ですから3ヶ月の「給付制限」がつきます。
3．4．
「更新は65歳になったときが限度」という契約なら定年と同じで給付制限はつきません。
更新有りの契約で、3年以上雇われた上で自分から申し出て更新しないのなら、給付制限がつきます。
5．
併給されないのは、65歳未満が支給対象である年金（特別支給の老齢厚生年金）です。
退職が65歳になる前でも、65歳以降に対して支給される年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、基本手当と併給されます。
〉老齢年金基礎部分も支給金額がカットされ
支給されているのは「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」のはずです。
昭和27年生まれの女性なら「定額部分」の支給はまだのはずだし、「老齢基礎年金」との混同もあるようです。
〉失業保険と年金の併給を受けるために、64歳11ヶ月で退職したい
〉65歳になる１ヶ月前2月13日に会社を退職した場合
基本手当と併給されないのは65歳未満に支給される年金だけですし、失業給付が基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」になるのは離職日が誕生日の前日以降である場合です。
離職日が誕生日の前々日までであるなら条件を満たすわけで、何も「65歳になる１ヶ月前」に辞める必要はありません。
1．
有期契約の場合「やむを得ない事由｣がない限り期間途中での退職はできません。就業規則や労働契約に違う定めがあれば別ですが。
もちろん会社と合意できれば良いわけですから、会社に相談して下さい。
2．
「正当な理由のない自己都合」ですから3ヶ月の「給付制限」がつきます。
3．4．
「更新は65歳になったときが限度」という契約なら定年と同じで給付制限はつきません。
更新有りの契約で、3年以上雇われた上で自分から申し出て更新しないのなら、給付制限がつきます。
5．
併給されないのは、65歳未満が支給対象である年金（特別支給の老齢厚生年金）です。
退職が65歳になる前でも、65歳以降に対して支給される年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、基本手当と併給されます。
同じ年収でも年収に占めるボーナスと月給の比率によって失業したときの失業保険の給付額が違ってきますよね？なぜならば支給されるボーナスは失業保険として徴収はされるが、失業保険の給付額には算定されないからです。これは法の下の平等に反するのではないのでしょうか？
法の下の平等に反するかどうかは、よくわかりませんが、厚生年金と同様にするのが正しいと思います。
キチンと保険料を徴収してるんだからね。以前の年金のように、微々たるモノだって言うなら、算定されなくても、仕方ないかな、とは思うけど。
私自身は、従業員としての立場からだと、健康保険や厚生年金と比べて、あんなに少ない保険料なのに、いざという時に、あんなに頂けるなんて、とても感謝してます。
が、会社負担分も含めて考えると…不満です。会社の負担は多いんですから。これだけ負担してるんだから、ちゃんと従業員にメリット与えてあげてよ！！少ない利益の中から、頑張って保険料収めてるんだよ！あんた達が運営方法間違えて、損失出した分返してよ！
…なんてね。運営の失敗多いから、出来なくなっただけとしか、思えません。本当、運営下手ですよね。
会社の上司の苦労を知ってるだけに、憤慨してます。
キチンと保険料を徴収してるんだからね。以前の年金のように、微々たるモノだって言うなら、算定されなくても、仕方ないかな、とは思うけど。
私自身は、従業員としての立場からだと、健康保険や厚生年金と比べて、あんなに少ない保険料なのに、いざという時に、あんなに頂けるなんて、とても感謝してます。
が、会社負担分も含めて考えると…不満です。会社の負担は多いんですから。これだけ負担してるんだから、ちゃんと従業員にメリット与えてあげてよ！！少ない利益の中から、頑張って保険料収めてるんだよ！あんた達が運営方法間違えて、損失出した分返してよ！
…なんてね。運営の失敗多いから、出来なくなっただけとしか、思えません。本当、運営下手ですよね。
会社の上司の苦労を知ってるだけに、憤慨してます。
精神障害年金と失業保険の併給は可能ですか？ だとすれば、どういう場合ですか？
というのも、職安の人が、受給資格延長手続きには年金受給の書類では受け付けられない。年金受給者でも就労可能な場合があるから、という主旨のことをおっしゃったので。
というのも、職安の人が、受給資格延長手続きには年金受給の書類では受け付けられない。年金受給者でも就労可能な場合があるから、という主旨のことをおっしゃったので。
私は身体障害で２０歳前の障害基礎年金１級を受給しています。
約２年前に障害年金と３６０日の失業給付を受けた事があります。
どの障害でも同じですが、障害年金と失業給付の併給は可能です。
＞どういう場合ですか？
●失業給付は、就労可能な状態である必要がありますので、主治医が就労を許可していないと失業給付を受ける事ができません。
＞職安の人が、受給資格延長手続きには年金受給の書類では受け付けられない。
●はい。おっしゃる通りです。
受給資格延長の手続きには障害年金の書類では受け付けてもらえません。
延長が認められるのは、傷病等によりすぐには働けない状態の時です。
失業給付・・すぐにでも就労可能
受給資格延長・・現時点では就労不能 の状態で認められます。
約２年前に障害年金と３６０日の失業給付を受けた事があります。
どの障害でも同じですが、障害年金と失業給付の併給は可能です。
＞どういう場合ですか？
●失業給付は、就労可能な状態である必要がありますので、主治医が就労を許可していないと失業給付を受ける事ができません。
＞職安の人が、受給資格延長手続きには年金受給の書類では受け付けられない。
●はい。おっしゃる通りです。
受給資格延長の手続きには障害年金の書類では受け付けてもらえません。
延長が認められるのは、傷病等によりすぐには働けない状態の時です。
失業給付・・すぐにでも就労可能
受給資格延長・・現時点では就労不能 の状態で認められます。
年金について合ってますか?
●65歳迄に特別支給の老齢厚生年金を受け取れる→男性s36/4/1生まれ迄･女性s41/4/1生まれ迄｡
●在職老齢年金→総報酬月額+老齢厚生年金の受給額が280,000-を越え
た場合､越えた額の2分の1の額の年金が支給停止される｡
(例:総報酬月額+老齢厚生年金=300,000-の場合､10,000-が支給停止)
●高齢雇用継続給付→雇用保険の被保険者だった期間が5年以上有った60歳以上65歳未満の被保険者の制度｡
60歳以降の賃金が60歳時点より75%未満に低下した場合に支給される｡
61%以下に低下した場合には賃金の15%が支給される｡
但しこの場合､特別支給の老齢厚生年金も6%支給停止される｡
●60～64歳の失業保険と老齢年金(特別支給の老齢厚生年金)併給調整→ﾊﾛｰﾜｰｸで失業保険の申し込みをすると失業保険と特別支給の老齢厚生年金の両方が受け取れる場合は､翌月から特別支給の老齢厚生年金の支給が停止され､その後､受給期間が経過するに至った月､又は失業保険の受給が終了した月迄停止される｡
但し､失業保険を1日も貰わなかった月は老齢厚生年金を受け取る事が出来る｡
●65歳迄に特別支給の老齢厚生年金を受け取れる→男性s36/4/1生まれ迄･女性s41/4/1生まれ迄｡
●在職老齢年金→総報酬月額+老齢厚生年金の受給額が280,000-を越え
た場合､越えた額の2分の1の額の年金が支給停止される｡
(例:総報酬月額+老齢厚生年金=300,000-の場合､10,000-が支給停止)
●高齢雇用継続給付→雇用保険の被保険者だった期間が5年以上有った60歳以上65歳未満の被保険者の制度｡
60歳以降の賃金が60歳時点より75%未満に低下した場合に支給される｡
61%以下に低下した場合には賃金の15%が支給される｡
但しこの場合､特別支給の老齢厚生年金も6%支給停止される｡
●60～64歳の失業保険と老齢年金(特別支給の老齢厚生年金)併給調整→ﾊﾛｰﾜｰｸで失業保険の申し込みをすると失業保険と特別支給の老齢厚生年金の両方が受け取れる場合は､翌月から特別支給の老齢厚生年金の支給が停止され､その後､受給期間が経過するに至った月､又は失業保険の受給が終了した月迄停止される｡
但し､失業保険を1日も貰わなかった月は老齢厚生年金を受け取る事が出来る｡
在職老齢年金の調整は・・・
＞●在職老齢年金→総報酬月額+老齢厚生年金の受給額が280,000-を越え
老齢厚生年金ではなく「報酬比例」です。
厚生年金には加給年金や経過的加算も含まれますが調整対象ではありません。
＞その後､受給期間が経過するに至った月､又は失業保険の受給が終了した月迄停止される｡
雇用保険給付日数と年金停止月数を事後清算の式にあてはめて1カ月というあまりがでた場合、事後清算により1カ月の年金停止はなくなります。（雇用保険が31日に開始され、終了が1日である場合など）
＞●在職老齢年金→総報酬月額+老齢厚生年金の受給額が280,000-を越え
老齢厚生年金ではなく「報酬比例」です。
厚生年金には加給年金や経過的加算も含まれますが調整対象ではありません。
＞その後､受給期間が経過するに至った月､又は失業保険の受給が終了した月迄停止される｡
雇用保険給付日数と年金停止月数を事後清算の式にあてはめて1カ月というあまりがでた場合、事後清算により1カ月の年金停止はなくなります。（雇用保険が31日に開始され、終了が1日である場合など）
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