退職後の手続きを教えてください。
現在、社会保険・雇用保険加入の会社を正社員にて３年勤めましたが
子供の入学を期に退職を考えています。
退職後は失業保険を受給しながらパートの仕事を探す予定です。
退職後は国保の手続きと失業保険の手続きだけで いいのでしょうか。
また、退職後にも住民税・市県民税の支払いはあると思うのですが
他に税金関係で何か支払うもの ありますか？
それと、失業保険受給中は夫の扶養に入れないと聞きましたが
たとえば 失業保険を受給し終わった時の場合、いつから
夫の扶養に入れるのでしょうか？
教えてください。宜しくお願いします。
現在、社会保険・雇用保険加入の会社を正社員にて３年勤めましたが
子供の入学を期に退職を考えています。
退職後は失業保険を受給しながらパートの仕事を探す予定です。
退職後は国保の手続きと失業保険の手続きだけで いいのでしょうか。
また、退職後にも住民税・市県民税の支払いはあると思うのですが
他に税金関係で何か支払うもの ありますか？
それと、失業保険受給中は夫の扶養に入れないと聞きましたが
たとえば 失業保険を受給し終わった時の場合、いつから
夫の扶養に入れるのでしょうか？
教えてください。宜しくお願いします。
〉退職後は国保の手続きと失業保険の手続きだけで いいのでしょうか。
一応、国保と同時に国民年金の手続きもしてください。
〉また、退職後にも住民税・市県民税の支払いはあると思うのですが
他に税金関係で何か支払うもの ありますか？
「住民税」というのは「市民税と県民税」の意味なんですが？
所得にかかる税金関係では、他に支払うものはありませんね。
今年、年末調整を受けないのなら、確定申告はしてくださいよ。
〉たとえば 失業保険を受給し終わった時の場合、いつから夫の扶養に入れるのでしょうか？
「失業保険」ではなく「基本手当」という名前ですが、手当の計算対象となる期間の最終日の翌日です。
「一定額以上の収入がある間は、健康保険の被扶養者と国民年金の第３号被保険者になれない」ということですから。
※ご主人の健保が組合健保である場合には、まれに違う場合がありますので、確認が必要です。
ところで、健保・年金の“扶養”と、税金の“扶養”は別の制度であり、基準も何も別ですよ？ 念のため。
一応、国保と同時に国民年金の手続きもしてください。
〉また、退職後にも住民税・市県民税の支払いはあると思うのですが
他に税金関係で何か支払うもの ありますか？
「住民税」というのは「市民税と県民税」の意味なんですが？
所得にかかる税金関係では、他に支払うものはありませんね。
今年、年末調整を受けないのなら、確定申告はしてくださいよ。
〉たとえば 失業保険を受給し終わった時の場合、いつから夫の扶養に入れるのでしょうか？
「失業保険」ではなく「基本手当」という名前ですが、手当の計算対象となる期間の最終日の翌日です。
「一定額以上の収入がある間は、健康保険の被扶養者と国民年金の第３号被保険者になれない」ということですから。
※ご主人の健保が組合健保である場合には、まれに違う場合がありますので、確認が必要です。
ところで、健保・年金の“扶養”と、税金の“扶養”は別の制度であり、基準も何も別ですよ？ 念のため。
雇用保険(失業保険)について質問です。
正社員ではないアルバイト、パート、派遣労働者など非正社員の人でも受給資格が得られるのでしょうか？
また実際の受給率の現状はどの程度なのでしょうか？
2006年に書かれたワーキングプアについての本に雇用保険に関しても書かれていたのですが、現在と少し違う気がしたので質問しましたm(__)m
正社員ではないアルバイト、パート、派遣労働者など非正社員の人でも受給資格が得られるのでしょうか？
また実際の受給率の現状はどの程度なのでしょうか？
2006年に書かれたワーキングプアについての本に雇用保険に関しても書かれていたのですが、現在と少し違う気がしたので質問しましたm(__)m
非正社員かどうかではなく、雇用保険に入っていたかどうかです。
質問の趣旨が、「日本中のアルバイト、パート社員が全体にどんな扱いを受けているか？」という、社会学的、経済学的な趣旨なら私はわかりません。
私が知っているのは具体例だけです。参考までに。
「雇用保険ありのパート」というのはしょっちゅう見かけます。もちろんその人たちも受給資格ありです。派遣社員もなおさらそうです。健康保険、厚生年金、労災、雇用保険ありが普通でした。
雇用保険に入っていて就業日数、保険に入っていた期間など条件を満たすなら、間違いなく（１００％近く）受給資格を得ると思います。ちがったとしたらそれは不正受給者とか、あとすごい例えですが、「働いていたと訴えているが、実はこの人ボケていて、働いていたというのは幻覚だった」とか・・。（作り話です。）つまりよっぽどすごい間違いがない限りうけとれないことはありません。雇用保険に入り、条件を満たしているのにもかかわらず、ハローワークの職員さんにケチつけられて受け取れないという例は私はみたことありません。
私が行ったときは、職安に入っていく方のほとんどがその申請書類をかき、ほとんど来た者順に座って待ち、職員さんに呼ばれて話をして、いついつに来てください！という話をされていました。
*すみませんが、受給できた人÷日本中の全失業者＝○％ という数字なら、それはわかりません。
質問の趣旨が、「日本中のアルバイト、パート社員が全体にどんな扱いを受けているか？」という、社会学的、経済学的な趣旨なら私はわかりません。
私が知っているのは具体例だけです。参考までに。
「雇用保険ありのパート」というのはしょっちゅう見かけます。もちろんその人たちも受給資格ありです。派遣社員もなおさらそうです。健康保険、厚生年金、労災、雇用保険ありが普通でした。
雇用保険に入っていて就業日数、保険に入っていた期間など条件を満たすなら、間違いなく（１００％近く）受給資格を得ると思います。ちがったとしたらそれは不正受給者とか、あとすごい例えですが、「働いていたと訴えているが、実はこの人ボケていて、働いていたというのは幻覚だった」とか・・。（作り話です。）つまりよっぽどすごい間違いがない限りうけとれないことはありません。雇用保険に入り、条件を満たしているのにもかかわらず、ハローワークの職員さんにケチつけられて受け取れないという例は私はみたことありません。
私が行ったときは、職安に入っていく方のほとんどがその申請書類をかき、ほとんど来た者順に座って待ち、職員さんに呼ばれて話をして、いついつに来てください！という話をされていました。
*すみませんが、受給できた人÷日本中の全失業者＝○％ という数字なら、それはわかりません。
もし、失業保険を貰っていてそれが今月において終わりながらも、未だ職探しをしていながらもまだ職に就いていない場合はどうすれば良いでしょうか?
やはり市役所へ行って福祉の相談でもするべきでしょうか?
やはり市役所へ行って福祉の相談でもするべきでしょうか?
失業延長給付の対象とならないか、ハローワークの担当者と相談して下さい。
倒産や解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の１～３のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が６０日分延長されます。
１ 受給資格に係る離職日において４５歳未満の方
２ 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
３ 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方
倒産や解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の１～３のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が６０日分延長されます。
１ 受給資格に係る離職日において４５歳未満の方
２ 雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
３ 公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方
今年の４月から主人の扶養に入り、国民年金の第３号被保険者の手続きで非課税証明書が必要といわれています。収入の無いことの証明書が必要とのことですが、どこで発行して頂けるのでしょうか？
または、なんという書面、証明書が該当するのでしょうか？
ちなみに、昨年の１２月までフルタイムのパート社員でしたが出産の為退職し、３月末までは、扶養に入らず国保も年金も個人で加入してました。失業保険も出産の為、受給延長の申請をしております。
ご教示の程、宜しくお願いいたします。
または、なんという書面、証明書が該当するのでしょうか？
ちなみに、昨年の１２月までフルタイムのパート社員でしたが出産の為退職し、３月末までは、扶養に入らず国保も年金も個人で加入してました。失業保険も出産の為、受給延長の申請をしております。
ご教示の程、宜しくお願いいたします。
昨年12月までフルタイムで働いていたなら、先月住民税の納付書が自宅に届いたのではありませんか？
住民税が課税されていれば、市・区役所で発行されるのは「課税証明書」になります。
課税されなかったなら、「非課税証明書」が発行されます。
しかし、これはどちらも昨年の所得を証明するものです。
手続きのために、今現在収入がない事を証明したいのですから、退職年月日の記入された源泉徴収票か、会社にたのんで退職証明書を作ってもらうかすればいいのでは？
住民税が課税されていれば、市・区役所で発行されるのは「課税証明書」になります。
課税されなかったなら、「非課税証明書」が発行されます。
しかし、これはどちらも昨年の所得を証明するものです。
手続きのために、今現在収入がない事を証明したいのですから、退職年月日の記入された源泉徴収票か、会社にたのんで退職証明書を作ってもらうかすればいいのでは？
会社都合退社と自主退社では退職金の支払われるまで期間が違いますか？
失業保険の場合、自主退社は３ヶ月後にならないとでないと聞きましたが…
分かる方教えて下さい。
失業保険の場合、自主退社は３ヶ月後にならないとでないと聞きましたが…
分かる方教えて下さい。
退職金の支払い時期は会社が決めることですから、退職金規定を確認するしかないと思います。
退職金規定がある場合は、支払い時期の規定もあるはずです。退職手当を定めたときは、明示義務がありますから。
支払い時期は会社が決められるとはいえ、６ヶ月を超えると公序に反するとされるようです。
会社都合と自己都合退社で支払い時期が異なるかどうかも規定次第と思います。
補足
後半の質問を失念しておりました。
自己都合退職の場合は３ヶ月の待機期間があります。おっしゃるとおりです。
退職金規定がある場合は、支払い時期の規定もあるはずです。退職手当を定めたときは、明示義務がありますから。
支払い時期は会社が決められるとはいえ、６ヶ月を超えると公序に反するとされるようです。
会社都合と自己都合退社で支払い時期が異なるかどうかも規定次第と思います。
補足
後半の質問を失念しておりました。
自己都合退職の場合は３ヶ月の待機期間があります。おっしゃるとおりです。
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