個人事業主と社員の事について教えてください。回答よろしくお願い致します。夫の働いている会社の業績が思わしくないらしく、体制を立て直す為、一度、解雇として、また新たに個人事業主として委託契約を結んで続け
ていくか、今までのまま社員として続けていくか（この場合２割給与カット）どちらか選択してくれというこのになったのですが、このままこの会社にいてもリスクがありすぎるような気がするのです。
主人が言うには、個人事業主になった場合、自分には有利な契約になっているし、（利益上げた分だけ自分にも返ってくる）、できていない社員はただ給料カットになった人もいるみたい、
また社会保険は任意継続して、その間に会社の体制を良くしていってもち直したときはまた以前の社員の形態になる、というようなことを言っています。
正直、私としては会社がまた持ち直すという確証もない、もし、倒産した場合１番にきられるのは個人事業主なのでは…。また、個人事業主の場合は失業保険はどうなるのか、体調を崩した場合の補償は…など、デメリットしか浮かばないのです。
私も個人事業主についてはよくわからず、とにかくリスクが高いとしか思えないのですが、このような状況に遭われた方、詳しい方、どう思われますでしょうか？
教えてください。よろしくお願いします。
ていくか、今までのまま社員として続けていくか（この場合２割給与カット）どちらか選択してくれというこのになったのですが、このままこの会社にいてもリスクがありすぎるような気がするのです。
主人が言うには、個人事業主になった場合、自分には有利な契約になっているし、（利益上げた分だけ自分にも返ってくる）、できていない社員はただ給料カットになった人もいるみたい、
また社会保険は任意継続して、その間に会社の体制を良くしていってもち直したときはまた以前の社員の形態になる、というようなことを言っています。
正直、私としては会社がまた持ち直すという確証もない、もし、倒産した場合１番にきられるのは個人事業主なのでは…。また、個人事業主の場合は失業保険はどうなるのか、体調を崩した場合の補償は…など、デメリットしか浮かばないのです。
私も個人事業主についてはよくわからず、とにかくリスクが高いとしか思えないのですが、このような状況に遭われた方、詳しい方、どう思われますでしょうか？
教えてください。よろしくお願いします。
不安な気持ちお察しいたします。
特に今は会社も個人も明日の事が見えにくい状況で、
仕事、収入、生活の幅は一定というわけには中々いきません。
したがって、社会保障制度の仕組み（保健、年金、雇用労災保険、税金）等
の知識と自分の職業上の能力や価値の客観的な評価が必須かも知れません。
質問からすると
個人事業主として委託契約という事ですから、
①会社からは解雇。フリーランスになるということです。
②社会保険は一定期間は自分で任意継続が可能ですが、
給与明細の控除額の倍の金額を払わなければいけません。
今までは決まった給与を基に会社が半分払っていた分を
自分で払わなくてはいけないからです。
従って、国民健康保険、国民年金に移行するのが
ノーマルです。（実際に払う金額が結果的には少なくて済む）
雇用保健労災保健は原則的には加入できません。
③今ご主人がお勤めの会社とのかかわりは、業務委託契約のみです。
完全出来高払いなら、収入ゼロもあり得ます。(ここは厳しめに書きます）
業務委託ですから委託継続しない場合もあり得ると考えるべきです。
その場合は完全フリー、つまり自由業ということになります。
④自由業の人が何らか経済活動によって収入があった場合に
個人事業主と呼びます。つまり会社に雇用され給与を支給されるのではなく
自分で商売をする(自営業）ということです。
この商売を、法人化すれば株式会社○○の社長になるわけです。
考えられる選択肢は3つです。
①社員にこだわり給与の３割カットで業績回復に励む。
この場合、業績が持ち直さなかった場合は雇用継続は難しくなりますので、
雇用保険で繋ぎながら、新たな会社を探す。または独立自営の道となります。
②自営（個人事業主）でなるべく有利な業務委託契約をひきだし、かつ
稼げるだけめいっぱい稼ぐ。これはすでに自営業の道を選んだと同じです。
③業務委託契約を結ばずに会社を辞め、雇用保険をもらって新しい道を探す。
会社都合の雇用解除ですから、雇用保険は早く貰えます。
いずれにしても会社の業績が良ければ問題はありませんが、
こればかりは保証されるものではありません。
仕事ができる？ご主人であれば②③かも知れません。ただ、リスクがあります。
①が堅実とも限りません。会社がなくなることもあります。
何だか厳しい事ばかり書いてしまいましたが、これが現実だと思います。
でも、そんななかで、みんな何とか頑張ってやっています。
不安のない人はあまりいないと思います。
また、世の中には万全ということもあまりありません。
一生懸命やってみて、後はその時考えればいいのでは？
最近ではそんな気持ちが自分は大切に思えます。
一方的な意見でお役に立てたかどうか分かりませんが、
ご主人とよく話し合われてください。
その結果がどうあれ、お二人で決める事が最良の事だと思います。
特に今は会社も個人も明日の事が見えにくい状況で、
仕事、収入、生活の幅は一定というわけには中々いきません。
したがって、社会保障制度の仕組み（保健、年金、雇用労災保険、税金）等
の知識と自分の職業上の能力や価値の客観的な評価が必須かも知れません。
質問からすると
個人事業主として委託契約という事ですから、
①会社からは解雇。フリーランスになるということです。
②社会保険は一定期間は自分で任意継続が可能ですが、
給与明細の控除額の倍の金額を払わなければいけません。
今までは決まった給与を基に会社が半分払っていた分を
自分で払わなくてはいけないからです。
従って、国民健康保険、国民年金に移行するのが
ノーマルです。（実際に払う金額が結果的には少なくて済む）
雇用保健労災保健は原則的には加入できません。
③今ご主人がお勤めの会社とのかかわりは、業務委託契約のみです。
完全出来高払いなら、収入ゼロもあり得ます。(ここは厳しめに書きます）
業務委託ですから委託継続しない場合もあり得ると考えるべきです。
その場合は完全フリー、つまり自由業ということになります。
④自由業の人が何らか経済活動によって収入があった場合に
個人事業主と呼びます。つまり会社に雇用され給与を支給されるのではなく
自分で商売をする(自営業）ということです。
この商売を、法人化すれば株式会社○○の社長になるわけです。
考えられる選択肢は3つです。
①社員にこだわり給与の３割カットで業績回復に励む。
この場合、業績が持ち直さなかった場合は雇用継続は難しくなりますので、
雇用保険で繋ぎながら、新たな会社を探す。または独立自営の道となります。
②自営（個人事業主）でなるべく有利な業務委託契約をひきだし、かつ
稼げるだけめいっぱい稼ぐ。これはすでに自営業の道を選んだと同じです。
③業務委託契約を結ばずに会社を辞め、雇用保険をもらって新しい道を探す。
会社都合の雇用解除ですから、雇用保険は早く貰えます。
いずれにしても会社の業績が良ければ問題はありませんが、
こればかりは保証されるものではありません。
仕事ができる？ご主人であれば②③かも知れません。ただ、リスクがあります。
①が堅実とも限りません。会社がなくなることもあります。
何だか厳しい事ばかり書いてしまいましたが、これが現実だと思います。
でも、そんななかで、みんな何とか頑張ってやっています。
不安のない人はあまりいないと思います。
また、世の中には万全ということもあまりありません。
一生懸命やってみて、後はその時考えればいいのでは？
最近ではそんな気持ちが自分は大切に思えます。
一方的な意見でお役に立てたかどうか分かりませんが、
ご主人とよく話し合われてください。
その結果がどうあれ、お二人で決める事が最良の事だと思います。
仕事を３月１９日に辞めたのですが、保険証の変更について教えてください。４月から短期留学します・・・
先日１９日に仕事を辞め、４月３日からＡＵＳに三ヶ月短期で滞在するのですが、保険証はどうしたら良いでしょうか？海外にいる間の海外保険は入る予定ですので、年金だけ払い、国民健康保険は入らずに行って良いのですか？
帰ってから国民健康保険に加入したらよいのでしょうか？詳しい方教えてください。
又、失業保険の方は、渡豪するまでに一応申請しておくべきか、帰ってからするべきなのかも、分かる方はよろしくお願いします。少しでも早く貰える為には、今すぐ手続きしておくべきでしょうか？
先日１９日に仕事を辞め、４月３日からＡＵＳに三ヶ月短期で滞在するのですが、保険証はどうしたら良いでしょうか？海外にいる間の海外保険は入る予定ですので、年金だけ払い、国民健康保険は入らずに行って良いのですか？
帰ってから国民健康保険に加入したらよいのでしょうか？詳しい方教えてください。
又、失業保険の方は、渡豪するまでに一応申請しておくべきか、帰ってからするべきなのかも、分かる方はよろしくお願いします。少しでも早く貰える為には、今すぐ手続きしておくべきでしょうか？
住民票はそのままで出国されるんですよね？（年金払うつもりみたいだし）
ならば、日本の医療保険制度にも加入してなくてはなりません。
任意継続か、家族が健康保険ならその被扶養者にしてもらうか、国民健康保険です。
海外保険（留学保険）は任意の保険で公的なものではありません。
失業給付は、帰国してから就職活動をするときに手続きしてください。
先に手続きしても、3ヶ月も留守にするならば、その間就職活動できませんよね。
そんなんじゃ、失業認定受けられませんよ。
yong_e_panさん
＞失業保険は先にハローワークで手続きし、海外旅行を理由に期間を延長したほうがいいでしょう。
「海外旅行」を理由に延長はできません。
受給期間は、どう足掻いても退職日から1年後（平成22年3月19日）までです。
ならば、日本の医療保険制度にも加入してなくてはなりません。
任意継続か、家族が健康保険ならその被扶養者にしてもらうか、国民健康保険です。
海外保険（留学保険）は任意の保険で公的なものではありません。
失業給付は、帰国してから就職活動をするときに手続きしてください。
先に手続きしても、3ヶ月も留守にするならば、その間就職活動できませんよね。
そんなんじゃ、失業認定受けられませんよ。
yong_e_panさん
＞失業保険は先にハローワークで手続きし、海外旅行を理由に期間を延長したほうがいいでしょう。
「海外旅行」を理由に延長はできません。
受給期間は、どう足掻いても退職日から1年後（平成22年3月19日）までです。
出産で扶養家族ができたら、税金が戻ってきますか？
出産で扶養家族ができたら、税金が戻ってくると聞いたんですが、どんな手続きをしたら良いのでしょうか？
２００６年１１月に結婚しまして、私は１２月末で退職、２００７年１月から自営業の主人の扶養に入りました。
２００７年１０月に出産、今、主人は２人の扶養家族がいることになります。
普段は、実家で所得税とか、年金とかは計算してお給料をもらってますが（隣町で別居生活です）、
２００７年度分の住民税は、私たち夫婦へ納付書がきたので、２人分で３０万ちかく、支払いました。
このような場合、どのような手続きをすると良いのでしょうか？
普通の会社員だと、職場で年末調整をしてもらえると思うのですが、
自営業のため、いままで親に任せていたようです。
しかし、保険とかの控除とか、いままで申請してなかったらしいです。
扶養家族が増えた分の税金の返還は、住民税から帰ってくるのでしょうか？
だとしたら、その分だけ、確定申告？を自分たちでやったら良いのでしょうか？
私は２００７年は、１２月分の給料が１０万円ほどと、失業保険が３０万ほどの収入がありました。
がしかし、それ以外は主人の給料だけで、住民税が増えたのは、支払いがキツかったです。
分かりにくいかもしれませんが、教えてください。
よろしくお願い致します。
出産で扶養家族ができたら、税金が戻ってくると聞いたんですが、どんな手続きをしたら良いのでしょうか？
２００６年１１月に結婚しまして、私は１２月末で退職、２００７年１月から自営業の主人の扶養に入りました。
２００７年１０月に出産、今、主人は２人の扶養家族がいることになります。
普段は、実家で所得税とか、年金とかは計算してお給料をもらってますが（隣町で別居生活です）、
２００７年度分の住民税は、私たち夫婦へ納付書がきたので、２人分で３０万ちかく、支払いました。
このような場合、どのような手続きをすると良いのでしょうか？
普通の会社員だと、職場で年末調整をしてもらえると思うのですが、
自営業のため、いままで親に任せていたようです。
しかし、保険とかの控除とか、いままで申請してなかったらしいです。
扶養家族が増えた分の税金の返還は、住民税から帰ってくるのでしょうか？
だとしたら、その分だけ、確定申告？を自分たちでやったら良いのでしょうか？
私は２００７年は、１２月分の給料が１０万円ほどと、失業保険が３０万ほどの収入がありました。
がしかし、それ以外は主人の給料だけで、住民税が増えたのは、支払いがキツかったです。
分かりにくいかもしれませんが、教えてください。
よろしくお願い致します。
〉扶養家族が増えた分の税金の返還は、住民税から帰ってくるのでしょうか？
返りません。
基本のキがお分かりではないようです。
……というか、そもそも誰の住民税の話？
・「扶養家族」という制度はありません。
税金では「扶養親族」です。配偶者なら「控除対象配偶者」です。
・扶養親族がいる場合、その年の所得に対する税額の計算の際に扶養控除が適用されますから税額が少なくなります。
その際、税を前払いしている場合には、差額が還付されます。
・サラリーマンの場合、所得税の天引きは「前払い」なので、精算があります。
自営の人の所得税は、申告後の支払いですので還付されません。予定納税は前払いですから、その場合は確定申告で精算されますが。
・住民税は、前年の所得に対する税です。
2007年度（平成19年度）の住民税は、2006年（平成18年）の所得に対する税ですから、控除の状況は2006年（平成18年）の状況によります。
2007（平成19）年12月31日時点の扶養親族の状況が適用されるのは2008（20）年度の住民税です。
・そもそも、ご主人は自営業（個人事業主）ではないでしょ？
「個人事業主である親御さんに雇われて給与を受けている人（給与所得者）」では？
「給料」をもらっていて、所得税が天引きされている、ということはそういうことですよ。
ご主人の税法上の立場を認識することから始めないと。
返りません。
基本のキがお分かりではないようです。
……というか、そもそも誰の住民税の話？
・「扶養家族」という制度はありません。
税金では「扶養親族」です。配偶者なら「控除対象配偶者」です。
・扶養親族がいる場合、その年の所得に対する税額の計算の際に扶養控除が適用されますから税額が少なくなります。
その際、税を前払いしている場合には、差額が還付されます。
・サラリーマンの場合、所得税の天引きは「前払い」なので、精算があります。
自営の人の所得税は、申告後の支払いですので還付されません。予定納税は前払いですから、その場合は確定申告で精算されますが。
・住民税は、前年の所得に対する税です。
2007年度（平成19年度）の住民税は、2006年（平成18年）の所得に対する税ですから、控除の状況は2006年（平成18年）の状況によります。
2007（平成19）年12月31日時点の扶養親族の状況が適用されるのは2008（20）年度の住民税です。
・そもそも、ご主人は自営業（個人事業主）ではないでしょ？
「個人事業主である親御さんに雇われて給与を受けている人（給与所得者）」では？
「給料」をもらっていて、所得税が天引きされている、ということはそういうことですよ。
ご主人の税法上の立場を認識することから始めないと。
妊娠中の保険・年金について
12月に会社を退職し、保険は任意継続に入り、国民年金をはらい、失業保険を貰っていたのですが、妊娠が発覚しました。 私的にはつわりもひどく、働きたくないために失業保険の方は、
延長してもらおうと思っているのですが、その間、保険・年金は旦那の扶養に入る事はできるのでしょうか？
そして、又子供が生まれてから一時的に扶養からはずれて、今度は国民健康保険に入ればいいのでしょうか？ 一応、自分的には色々と調べたのですが、ここまでくわしくのっていなかったので質問させていただきます。 又、出産育児一時金は扶養に入っていてももらえるんですよね？
乱文ですみません。
12月に会社を退職し、保険は任意継続に入り、国民年金をはらい、失業保険を貰っていたのですが、妊娠が発覚しました。 私的にはつわりもひどく、働きたくないために失業保険の方は、
延長してもらおうと思っているのですが、その間、保険・年金は旦那の扶養に入る事はできるのでしょうか？
そして、又子供が生まれてから一時的に扶養からはずれて、今度は国民健康保険に入ればいいのでしょうか？ 一応、自分的には色々と調べたのですが、ここまでくわしくのっていなかったので質問させていただきます。 又、出産育児一時金は扶養に入っていてももらえるんですよね？
乱文ですみません。
〉その間、保険・年金は旦那の扶養に入る事はできるのでしょうか？
健康保険の任意継続は２年間辞められません。
途中で任意継続を辞める、という制度はありません。
※あなたは、「被保険者」という立場です。健保の“扶養”は正しくは「被扶養者」といいます。
制度上、全ての人は健保か国保の「被保険者」になるのが原則であって、「被扶養者」は例外の制度です。
「被保険者」である以上、その立場が優先です。「被扶養者になれる条件を満たした」ということでは辞められません。
年金については、「収入０」になるわけですから、“扶養”（第３号被保険者）になれます。
※裏技
任意継続健保の保険料を払わなければ、納付期限限りで脱退したことになります。そうなったら被扶養者になることはできます。
ただし、再度、手当を受けることになったとき、国保に加入することになりますが、国保の方が保険料/税が高いかも知れませんよ？
〉子供が生まれてから一時的に扶養からはずれて、今度は国民健康保険に入ればいいのでしょうか？
「延長」を終了し、手当を受け始めたら、その時点で第３号被保険者（や被扶養者）の資格がなくなることになります。
〉出産育児一時金は扶養に入っていてももらえるんですよね？
ご主人に支給される「家族出産育児一時金」という形になります。
ご主人の健保も、あなたの健保も、どちらも政府健保（保険証に「○○社会保険事務所」と書いてある）なら金額は同じですが、どちらかが組合健保（「○○健康保険組合」と書いてある）なら、金額が違うかも知れませんから、調べたほうが良いです。
※「発覚」という言葉の使い方が気になりますが……。
健康保険の任意継続は２年間辞められません。
途中で任意継続を辞める、という制度はありません。
※あなたは、「被保険者」という立場です。健保の“扶養”は正しくは「被扶養者」といいます。
制度上、全ての人は健保か国保の「被保険者」になるのが原則であって、「被扶養者」は例外の制度です。
「被保険者」である以上、その立場が優先です。「被扶養者になれる条件を満たした」ということでは辞められません。
年金については、「収入０」になるわけですから、“扶養”（第３号被保険者）になれます。
※裏技
任意継続健保の保険料を払わなければ、納付期限限りで脱退したことになります。そうなったら被扶養者になることはできます。
ただし、再度、手当を受けることになったとき、国保に加入することになりますが、国保の方が保険料/税が高いかも知れませんよ？
〉子供が生まれてから一時的に扶養からはずれて、今度は国民健康保険に入ればいいのでしょうか？
「延長」を終了し、手当を受け始めたら、その時点で第３号被保険者（や被扶養者）の資格がなくなることになります。
〉出産育児一時金は扶養に入っていてももらえるんですよね？
ご主人に支給される「家族出産育児一時金」という形になります。
ご主人の健保も、あなたの健保も、どちらも政府健保（保険証に「○○社会保険事務所」と書いてある）なら金額は同じですが、どちらかが組合健保（「○○健康保険組合」と書いてある）なら、金額が違うかも知れませんから、調べたほうが良いです。
※「発覚」という言葉の使い方が気になりますが……。
ハローワークの職業訓練についてお伺いします。
今年の9月末で会社を退職し、10月からハローワークの職業訓練を受けたいと考えております。
しかし、ホームページを見てみたら
「10月からの募集は終了しました。次回は2001年4月の募集です。」とありました。
失業保険もほしいと思っていたのですが、今から申し込むのはもう遅いのでしょうか。
ちなみに受講したいのはホームヘルパーです。
よろしくお願いします。
今年の9月末で会社を退職し、10月からハローワークの職業訓練を受けたいと考えております。
しかし、ホームページを見てみたら
「10月からの募集は終了しました。次回は2001年4月の募集です。」とありました。
失業保険もほしいと思っていたのですが、今から申し込むのはもう遅いのでしょうか。
ちなみに受講したいのはホームヘルパーです。
よろしくお願いします。
職業訓練校にもいろいろありますよ。ポリテクセンターで開講しているもの、委託で開講しているもの。
お住まいの地域によっても違うのかもしれませんが、私のところでは毎月４～５種類の講座が開講されています。
受講するコースによっては受講期間が３ヶ月であったり、半年であったりさまざまです。
まずは一度ハローワークへ出向いて相談してみてはいかがでしょうか？
退職する前でも職業訓練などの相談はできますし、ホームページに載っていない講座の情報が得られるかもしれませんよ。
お住まいの地域によっても違うのかもしれませんが、私のところでは毎月４～５種類の講座が開講されています。
受講するコースによっては受講期間が３ヶ月であったり、半年であったりさまざまです。
まずは一度ハローワークへ出向いて相談してみてはいかがでしょうか？
退職する前でも職業訓練などの相談はできますし、ホームページに載っていない講座の情報が得られるかもしれませんよ。
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