初めて投稿させていただきます。
自分は通信制の高校に通いながらアルバイトをしています。
今の会社に５月からアルバイトをし、８月から社会保険に加入しました。
先日、今働いているお店が無くなってしまう為会社から解雇通達を渡されました。
以前、知り合いに社会保険を１年加入してないと失業保険は出ないと言われたのですが、
やはりその場合、失業保険って降りないのでしょうか？
補足ですが、
2006年12月～2007年9月まで
2008年2月～2008年4月までは社会保険加入をしていました。
ご回答お願いします。
自分は通信制の高校に通いながらアルバイトをしています。
今の会社に５月からアルバイトをし、８月から社会保険に加入しました。
先日、今働いているお店が無くなってしまう為会社から解雇通達を渡されました。
以前、知り合いに社会保険を１年加入してないと失業保険は出ないと言われたのですが、
やはりその場合、失業保険って降りないのでしょうか？
補足ですが、
2006年12月～2007年9月まで
2008年2月～2008年4月までは社会保険加入をしていました。
ご回答お願いします。
雇用保険では、離職の日の翌日から１年以内に、失業給付をまったく受給しないで再就職し、再び雇用保険の被保険者となった場合には、前の会社での「被保険者として雇用された期間」と再就職後の「被保険者として雇用された期間」が通算されます。
なので、別の会社で勤務した後に失業保険、再就職手当、就業手当てなどを受給していなくて、退職から一年以内に再度雇用保険に加入していたら通算で見てもらえます。
それと、雇用保険の被保険者証番号が同じかどうか確認が必要です。もし違っていれば番号の統一手続きをせねばなりません。
ただあなたの場合特定受給資格者の(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者 に
該当するので、通常であれば、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。が条件ですが、
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可なので、離職票もちゃんと解雇にしてもらえれば今の会社の分だけで受給資格があります。
なので、別の会社で勤務した後に失業保険、再就職手当、就業手当てなどを受給していなくて、退職から一年以内に再度雇用保険に加入していたら通算で見てもらえます。
それと、雇用保険の被保険者証番号が同じかどうか確認が必要です。もし違っていれば番号の統一手続きをせねばなりません。
ただあなたの場合特定受給資格者の(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者 に
該当するので、通常であれば、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。が条件ですが、
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可なので、離職票もちゃんと解雇にしてもらえれば今の会社の分だけで受給資格があります。
【配偶者の合計所得額と社会保険料の扱いについて】今年退職し、給与支払額は103万超でしたが社会保険料を差し引くと94万です。社保は夫の被扶養者になりましたが、税制上の控除対象配偶者に該当しますか？
正社員として今年4月まで長年勤めていましたが退職し、初めて専業主婦になりました。
失業保険の給付を申請せず、社会保険（年金・健保）は夫の扶養配偶者になりました（切替済）。
国税庁HP等で調べ、私自身は確定申告で所得税の還付を受けられることはわかりましたが、税制上の扶養対象配偶者の合計所得額の計算ルールがよくわかりませんでした。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「控除対象配偶者」欄に記載できるのか、「所得の見積額」に記載する金額はどうすればよいのかわかりません。
細かいことなのですが、きちんと理解したいので、教えてください。
【質問】年内はパート等で他に給与所得を得ず、来年も専業主婦の前提で
① 私のH21の「合計所得額」はいくら？
② 夫の税金の控除対象配偶者に該当する？→該当の場合はいつから？
③ 夫の勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出すタイミングは？
④ 失業保険の求職者給付は受けたとしても私の合計所得額には影響なし？
健保・年金の扶養は、給付金や就職した場合の給与見込が
103万超えた時点で扶養から外れるとのこと。（要申請といわれた）
⑤ 私はいつまで住民税（市・千葉県）を徴収される？（来年も支払う？）
■H21源泉徴収票の記載
支払金額 1,137,808
源泉徴収額 28,510
社会保険料等の金額 167,685
■所得税計算（国税庁HPをもとに推計）
給与所得控除後の金額 487,808（支払額-65万）
社会保険料控除 167,685
基礎控除 380,000
その他控除はなし 0
--------
↓
所得税額は0円
↓
来年早々確定申告で源泉徴収額全額(28,510)還付
求職者給付は来年4月の退職日までの間で所定日数もらえるとのことなので、申請するとしたら所定日数から逆算して来年になってからにしよう考えています。
来年給付をうける間は自分で社会保険料を払うことになりますが、給付が終わってから扶養範囲内で働く場合、上記と同じように社会保険料の扱いが疑問です。
正社員として今年4月まで長年勤めていましたが退職し、初めて専業主婦になりました。
失業保険の給付を申請せず、社会保険（年金・健保）は夫の扶養配偶者になりました（切替済）。
国税庁HP等で調べ、私自身は確定申告で所得税の還付を受けられることはわかりましたが、税制上の扶養対象配偶者の合計所得額の計算ルールがよくわかりませんでした。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「控除対象配偶者」欄に記載できるのか、「所得の見積額」に記載する金額はどうすればよいのかわかりません。
細かいことなのですが、きちんと理解したいので、教えてください。
【質問】年内はパート等で他に給与所得を得ず、来年も専業主婦の前提で
① 私のH21の「合計所得額」はいくら？
② 夫の税金の控除対象配偶者に該当する？→該当の場合はいつから？
③ 夫の勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出すタイミングは？
④ 失業保険の求職者給付は受けたとしても私の合計所得額には影響なし？
健保・年金の扶養は、給付金や就職した場合の給与見込が
103万超えた時点で扶養から外れるとのこと。（要申請といわれた）
⑤ 私はいつまで住民税（市・千葉県）を徴収される？（来年も支払う？）
■H21源泉徴収票の記載
支払金額 1,137,808
源泉徴収額 28,510
社会保険料等の金額 167,685
■所得税計算（国税庁HPをもとに推計）
給与所得控除後の金額 487,808（支払額-65万）
社会保険料控除 167,685
基礎控除 380,000
その他控除はなし 0
--------
↓
所得税額は0円
↓
来年早々確定申告で源泉徴収額全額(28,510)還付
求職者給付は来年4月の退職日までの間で所定日数もらえるとのことなので、申請するとしたら所定日数から逆算して来年になってからにしよう考えています。
来年給付をうける間は自分で社会保険料を払うことになりますが、給付が終わってから扶養範囲内で働く場合、上記と同じように社会保険料の扱いが疑問です。
回答
１．あなたの合計所得＝1,137,808－650,000＝487,808
２．配偶者控除対象外。配偶者特別控除対象内。
３．今年の年末に「平成22年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。平成21年分は提出の必要なし。
配偶者の年末調整前には「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」を提出してください。
４．失業給付金は非課税なので、所得に加えません。
５．平成2２年度分の住民税は発生しますから、普通徴収で、平成23年3月に第4期分を納付して終了します。
再来年まで払うことになります。（平成22年度分は５，０００円程度のはずですから、前納すれば22年６がつまで、です。）
１．あなたの合計所得＝1,137,808－650,000＝487,808
２．配偶者控除対象外。配偶者特別控除対象内。
３．今年の年末に「平成22年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。平成21年分は提出の必要なし。
配偶者の年末調整前には「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」を提出してください。
４．失業給付金は非課税なので、所得に加えません。
５．平成2２年度分の住民税は発生しますから、普通徴収で、平成23年3月に第4期分を納付して終了します。
再来年まで払うことになります。（平成22年度分は５，０００円程度のはずですから、前納すれば22年６がつまで、です。）
失業保険についてです。
私の事では無いのですが、宜しくお願いします
約１０年勤めた会社を自己都合で辞めて数日後に再就職が見つかるまでの間と思い、
アルバイトをはじめた場合(週6・6H・時給950)は再就職手当てや、３ヶ月後から始まる受給は受けれないと言う事ですか？
私の事では無いのですが、宜しくお願いします
約１０年勤めた会社を自己都合で辞めて数日後に再就職が見つかるまでの間と思い、
アルバイトをはじめた場合(週6・6H・時給950)は再就職手当てや、３ヶ月後から始まる受給は受けれないと言う事ですか？
文章から状況がよくわかりません。
ハローワークに雇用保険の申請をする前のお話ですか？（普通は退職して数日では離職票は来ませんから申請は無理かと）
申請前ならアルバイトは自由にできますよ。ただし、申請の時には辞めておかなければなりません。
そうであれば受給には問題はありません。
ただし、そのアルバイトが雇用保険加入であればＨＷに申請する場合、そこの離職票も必要になってきますし賃金もそこの分も計算に使用されますから賃金が低い場合は損をすることになります。
因みに申請後でも７日間の待期期間後ならアルバイトはできますが、給付制限期間３ヶ月の間であれば週２０時間未満なら制限なく自由にできます。
ただ、給付制限が終わって最初の認定日に申告してほしいというＨＷもありますので確認してください。
「補足」
ＮＷに雇用保険申請の時はバイトをしていては申請を受け付けてもらえませんからバイトは辞めておく必要があります。
ハローワークに雇用保険の申請をする前のお話ですか？（普通は退職して数日では離職票は来ませんから申請は無理かと）
申請前ならアルバイトは自由にできますよ。ただし、申請の時には辞めておかなければなりません。
そうであれば受給には問題はありません。
ただし、そのアルバイトが雇用保険加入であればＨＷに申請する場合、そこの離職票も必要になってきますし賃金もそこの分も計算に使用されますから賃金が低い場合は損をすることになります。
因みに申請後でも７日間の待期期間後ならアルバイトはできますが、給付制限期間３ヶ月の間であれば週２０時間未満なら制限なく自由にできます。
ただ、給付制限が終わって最初の認定日に申告してほしいというＨＷもありますので確認してください。
「補足」
ＮＷに雇用保険申請の時はバイトをしていては申請を受け付けてもらえませんからバイトは辞めておく必要があります。
今年の4月21日に入社した51歳のものです。まだ、入社して何ヶ月も経っていないのですが、失業保険を受給できますか？
また休業保証は受けられるのでしょうか？医師の診断書はそく、用意できます。
そもそも、まだ、試用期間なので、受給資格があるかないかも、わかりませんので、よろしく教えて下さいませ。」
また休業保証は受けられるのでしょうか？医師の診断書はそく、用意できます。
そもそも、まだ、試用期間なので、受給資格があるかないかも、わかりませんので、よろしく教えて下さいませ。」
対象外です。
失業保険をもらうためには、自己都合退職の場合、離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月必要です。
簡単にいうと、あなたの場合は下記の２(病気＝正当な理由がある自己都合)ですので、最短1年間は勤めなければ失業保険はもらえません。
１．正当な理由のない自己都合（一般受給資格者）では離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限あり
２．正当な理由のある自己都合で一般受給資格者は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし
３．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）
※特定受給資格者とは、倒産・解雇などによって離職する人のことです。
失業保険をもらうためには、自己都合退職の場合、離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月必要です。
簡単にいうと、あなたの場合は下記の２(病気＝正当な理由がある自己都合)ですので、最短1年間は勤めなければ失業保険はもらえません。
１．正当な理由のない自己都合（一般受給資格者）では離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限あり
２．正当な理由のある自己都合で一般受給資格者は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし
３．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）
※特定受給資格者とは、倒産・解雇などによって離職する人のことです。
失業保険についてお尋ねします。公務員は退職後、失業保険の申請受給はできないのですか。私は病気療養中でやむなく退職するのですが、教えてください。また、妻は学校で正規採用ではなく常勤講師していますが、
来春、講師要請がなければ職を失いますが、妻も失業保険は申請受給できませんか。
来春、講師要請がなければ職を失いますが、妻も失業保険は申請受給できませんか。
公務員の場合、正規職員は雇用保険に加入していないため、失業保険はでません。また、臨時的任用職員は２月以上６月未満は、雇用保険に加入していますので、失業保険が出ます。なお、６月以上は雇用保険に加入していませんので、退職手当が０．５月程度でますが、雇用保険はでません。ただし、６月以上の場合は、退職時に支給された「退職手当」の額が、雇用保険法の失業給付相当額に満たず、かつ退職後一定の期間失業（求職活動中）しているときは、その差額分が失業者の退職手当として支給されます。
制度は地方自治体により異なりますので、勤務されている学校の事務職員等に確認してください。
※臨時的任用職員とは、正規職員と同じ勤務体系の職員で、地方自治体により常勤講師という場合もあります。
制度は地方自治体により異なりますので、勤務されている学校の事務職員等に確認してください。
※臨時的任用職員とは、正規職員と同じ勤務体系の職員で、地方自治体により常勤講師という場合もあります。
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