住民税と旦那の扶養
いい歳なのですが、分からない事が分からない状態で質問させてください....
この１０月で会社を退職し、結婚して県外へ転居しました。
ただいま無職。
失業給付を受けております。
先日第４期分として１１月?来年５月分の住民税納付通知書が届きました。
前年度の所得に応じて今年１月に住民票があった市町村へ住民税を支払わないといけない事までは何となくですが把握しています。
ここで質問なのですが、今年の１０月までは収入がありましたので来年もやはり前の市町村へ住民税を支払わなくてはいけないのでしょうか。
前の住所地の税務課へ問い合わせた所、うんともいいえとも言わず、源泉徴収票が貰えない様であれば翌年行われる確定申告を受けてくださいと言われました。
住民税の確定申告をするのでしょうか。
今年会社に支払った所得税や個人でかけている生命保険なんかの控除が受けられるのでしょうか。
そしてただ今旦那の扶養家族に入っており、失業給付も受けております。
旦那の会社の方が言うには失業保険を月額３６１１円以上貰っていると扶養から外れないといけない。
その場合、社会保険も外れ、保険証も社保→国保へ切り替えないといけないと言われたそうです。
また別の事務をやっていた知人が言うには、社会保険の扶養は１８０万円まで大丈夫なので、税の扶養だけ外れなさい。
と言います。
ネットで調べると１８０万円まで扶養範囲でまかなえるのは６０歳以上の人と障害者手帳を持っている人と書いてあり増す。
その知人は障害者の育成施設で事務をしていましたので、その基準で答えてくれたのかもしれません。
私の場合は失業給付が３６１１円以上あるので旦那の扶養を全て外れないといけないのでしょうか。
その場合、社会保険→国民健康保険へ切り替える手続きを市役所で行わなければいけないのでしょうか。
大変長文で申し訳ありません。
自分があまりにも世の中の事に疎いと退職後痛感しています。
どなたかわかりやすーく解説して頂けるとありがたいです。
どうかお願いします。
いい歳なのですが、分からない事が分からない状態で質問させてください....
この１０月で会社を退職し、結婚して県外へ転居しました。
ただいま無職。
失業給付を受けております。
先日第４期分として１１月?来年５月分の住民税納付通知書が届きました。
前年度の所得に応じて今年１月に住民票があった市町村へ住民税を支払わないといけない事までは何となくですが把握しています。
ここで質問なのですが、今年の１０月までは収入がありましたので来年もやはり前の市町村へ住民税を支払わなくてはいけないのでしょうか。
前の住所地の税務課へ問い合わせた所、うんともいいえとも言わず、源泉徴収票が貰えない様であれば翌年行われる確定申告を受けてくださいと言われました。
住民税の確定申告をするのでしょうか。
今年会社に支払った所得税や個人でかけている生命保険なんかの控除が受けられるのでしょうか。
そしてただ今旦那の扶養家族に入っており、失業給付も受けております。
旦那の会社の方が言うには失業保険を月額３６１１円以上貰っていると扶養から外れないといけない。
その場合、社会保険も外れ、保険証も社保→国保へ切り替えないといけないと言われたそうです。
また別の事務をやっていた知人が言うには、社会保険の扶養は１８０万円まで大丈夫なので、税の扶養だけ外れなさい。
と言います。
ネットで調べると１８０万円まで扶養範囲でまかなえるのは６０歳以上の人と障害者手帳を持っている人と書いてあり増す。
その知人は障害者の育成施設で事務をしていましたので、その基準で答えてくれたのかもしれません。
私の場合は失業給付が３６１１円以上あるので旦那の扶養を全て外れないといけないのでしょうか。
その場合、社会保険→国民健康保険へ切り替える手続きを市役所で行わなければいけないのでしょうか。
大変長文で申し訳ありません。
自分があまりにも世の中の事に疎いと退職後痛感しています。
どなたかわかりやすーく解説して頂けるとありがたいです。
どうかお願いします。
まず、税の扶養と保険の扶養は全く別物です。税の扶養は前年の所得が３８万以下でないと控除をうけられませんが、保険の扶養は前年の所得があっても離職証明などで退職した証明があればその時点から扶養にはいることができます。
送られてきた住民税の納付書は前年のH23年１年間のあなたの収入に対してかかっている税金です。退職までは毎月、給与から天引きされていたのではないでしょうか。それが退職したため給料天引きできない旨が会社から市役所へ通知され残りの分の納付書が送付されてきたということです。H25年の6月ころには退職までの給与に対して税金が計算され住民税の納付書が送られてきます。もし結婚などで住所が変わっていればその年の１月１日に住民票のある市町村から納付書がおくられてきます。失業保険給付開始となれば受給額によって保険の扶養も外れなければならないようですので、その間は国保、国民年金加入となります。が、失業給付金は税法上は非課税ですので所得にはなりません。失業保険の日給がわかって３６１１円以下ならそのまま保険の扶養でいれるので、夫の会社へその旨連絡し、保険の扶養はそのままとなります。あなたの所得は10月の退職までにいただいた給与が年間の所得となります。今年の夫の年末調整では税の扶養配偶者にはなれない可能性の方が高いのでお友達の言われるように税の扶養は外れなけらばいけません。配偶者控除は配偶者の所得が３８万以下。配偶者のみ７２万まで段階的に配偶者特別控除が受けられます。また、退職した会社から源泉徴収票をうけとったら、年末調整できないので、生命保険料控除などがありましたらあなたご自身の確定申告をされてください。
送られてきた住民税の納付書は前年のH23年１年間のあなたの収入に対してかかっている税金です。退職までは毎月、給与から天引きされていたのではないでしょうか。それが退職したため給料天引きできない旨が会社から市役所へ通知され残りの分の納付書が送付されてきたということです。H25年の6月ころには退職までの給与に対して税金が計算され住民税の納付書が送られてきます。もし結婚などで住所が変わっていればその年の１月１日に住民票のある市町村から納付書がおくられてきます。失業保険給付開始となれば受給額によって保険の扶養も外れなければならないようですので、その間は国保、国民年金加入となります。が、失業給付金は税法上は非課税ですので所得にはなりません。失業保険の日給がわかって３６１１円以下ならそのまま保険の扶養でいれるので、夫の会社へその旨連絡し、保険の扶養はそのままとなります。あなたの所得は10月の退職までにいただいた給与が年間の所得となります。今年の夫の年末調整では税の扶養配偶者にはなれない可能性の方が高いのでお友達の言われるように税の扶養は外れなけらばいけません。配偶者控除は配偶者の所得が３８万以下。配偶者のみ７２万まで段階的に配偶者特別控除が受けられます。また、退職した会社から源泉徴収票をうけとったら、年末調整できないので、生命保険料控除などがありましたらあなたご自身の確定申告をされてください。
育児休業明けの解雇について。
会社の業績悪化に伴い、育児休業後復職（4月21日～復職予定）しても仕事がないとの事で、解雇通告を受けました。
その時の話では、育児休業者職場復帰給付金を貰う為に、在籍は可能。
（給与総支給約16万円×20％×育児休暇期間13カ月＝41.6万円給付予定？）
ただし、給与無し。
雇用保険が発生しない程度のアルバイトは可能。
会社都合での退職。
有給休暇消化（40日）についてはこれから話し合う予定。
上記を踏まえ、
①育児休業者職場復帰給付金を貰ってから辞めるか、
②育児休業者職場復帰給付金を貰わずに有給を消化し、会社都合で退職。
現会社を10年以上勤務し30歳以上の為、失業保険を210日貰うか、
①、②どちらがよいでしょうか？
また、育児休業者職場復帰給付金の計算も有っているのでしょうか？
（給与総支給約16万円×20％×育児休暇期間13カ月＝41.6万円）
皆様のご意見お願いします。
会社の業績悪化に伴い、育児休業後復職（4月21日～復職予定）しても仕事がないとの事で、解雇通告を受けました。
その時の話では、育児休業者職場復帰給付金を貰う為に、在籍は可能。
（給与総支給約16万円×20％×育児休暇期間13カ月＝41.6万円給付予定？）
ただし、給与無し。
雇用保険が発生しない程度のアルバイトは可能。
会社都合での退職。
有給休暇消化（40日）についてはこれから話し合う予定。
上記を踏まえ、
①育児休業者職場復帰給付金を貰ってから辞めるか、
②育児休業者職場復帰給付金を貰わずに有給を消化し、会社都合で退職。
現会社を10年以上勤務し30歳以上の為、失業保険を210日貰うか、
①、②どちらがよいでしょうか？
また、育児休業者職場復帰給付金の計算も有っているのでしょうか？
（給与総支給約16万円×20％×育児休暇期間13カ月＝41.6万円）
皆様のご意見お願いします。
＞会社の業績悪化に伴い、育児休業後復職（4月21日～復職予定）しても仕事がないとの事で、解雇通告を受けました。
育児休業給付金は育児休業後に仕事へ戻ってもらおうが主旨ですから、解雇通告を受けた時点で「以後」申請することは違法性があると思います、匿名でハローワークの適用課に電話して尋ねてみてください、解雇通告前のまでは返す必要はないと思われます、合わせて尋ねてください
＞育児休業者職場復帰給付金を貰う為に、在籍は可能。
これも上記と同じです
＞①、②どちらがよいでしょうか？
上記の事から②を選ばざるを得ないと思います（仕事を探す意志等があることが前提）
それから解雇と言うのは会社が日付を指定して一方的に雇用関係を解除するものです、これから有給休暇の消化等で退職日を話し合うのなら「事業主の退職勧奨による退職」になるかと思います、勧奨退職でも失業給付は解雇扱いになりますのでご心配無用です
＞（給与総支給約16万円×20％×育児休暇期間13カ月＝41.6万円）
知識として説明します
育児休業は産後休暇（分娩後約２カ月）は含まれませんので普通１０カ月（１歳まで）です、ただし6か月間の延長給付（子が１歳６カ月まで）を受けた場合の職場復帰給付金の支給額は、基本給付金の支給期間が延びるため16か月で計算することになります。
育児休暇期間13カ月＝育児休業（１歳まで１０カ月）＋育児休業延長（３か月） →その通りです
育児休暇期間13カ月＝産前産後休暇（３か月）＋育児休業（１０カ月） →１０カ月になります
後の式は合ってます
育児休業給付金は育児休業後に仕事へ戻ってもらおうが主旨ですから、解雇通告を受けた時点で「以後」申請することは違法性があると思います、匿名でハローワークの適用課に電話して尋ねてみてください、解雇通告前のまでは返す必要はないと思われます、合わせて尋ねてください
＞育児休業者職場復帰給付金を貰う為に、在籍は可能。
これも上記と同じです
＞①、②どちらがよいでしょうか？
上記の事から②を選ばざるを得ないと思います（仕事を探す意志等があることが前提）
それから解雇と言うのは会社が日付を指定して一方的に雇用関係を解除するものです、これから有給休暇の消化等で退職日を話し合うのなら「事業主の退職勧奨による退職」になるかと思います、勧奨退職でも失業給付は解雇扱いになりますのでご心配無用です
＞（給与総支給約16万円×20％×育児休暇期間13カ月＝41.6万円）
知識として説明します
育児休業は産後休暇（分娩後約２カ月）は含まれませんので普通１０カ月（１歳まで）です、ただし6か月間の延長給付（子が１歳６カ月まで）を受けた場合の職場復帰給付金の支給額は、基本給付金の支給期間が延びるため16か月で計算することになります。
育児休暇期間13カ月＝育児休業（１歳まで１０カ月）＋育児休業延長（３か月） →その通りです
育児休暇期間13カ月＝産前産後休暇（３か月）＋育児休業（１０カ月） →１０カ月になります
後の式は合ってます
今年度一杯で転職を考えています。
現在は民間会社(一部上場企業)に勤めていて、３月末で丸３年の勤続年数となります。
住環境等諸々を考慮して都内で公務員(特別区)へ転職することを検討しています。
そこで来年度１年間を使って(できれば秋採用を利用したいですが…)受験しようと思います。
その場合いわゆる失業保険は利用できるのでしょうか？
また給付開始時期や期間、金額などはどう決まるのでしょうか？
また公務員の秋採用て実際どうなんでしょう？？
春採用と違いがあるんでしょうか。
受験時期等も含めてまだまだ調べないといけないことは多いのですが・・・
とりあえず当座の生活の心配があるので(汗)
よろしくご教授願います。
現在は民間会社(一部上場企業)に勤めていて、３月末で丸３年の勤続年数となります。
住環境等諸々を考慮して都内で公務員(特別区)へ転職することを検討しています。
そこで来年度１年間を使って(できれば秋採用を利用したいですが…)受験しようと思います。
その場合いわゆる失業保険は利用できるのでしょうか？
また給付開始時期や期間、金額などはどう決まるのでしょうか？
また公務員の秋採用て実際どうなんでしょう？？
春採用と違いがあるんでしょうか。
受験時期等も含めてまだまだ調べないといけないことは多いのですが・・・
とりあえず当座の生活の心配があるので(汗)
よろしくご教授願います。
qakkoooさんの回答に補足します。受け取れる期間は３ヶ月ではなくて９０日です。
基本手当日額の計算は過去６ヶ月の賃金合計（税込み賞与抜き）を１８０日で割って平均賃金日額をだしてそれの５０％～８０％の範囲ですが、給料の高い人は割合が低くなります。ちなみに税込み３０万円で３０歳なら日額５５６７円になります。
受給までの期間ですが、転職ですから自己都合退職になりますのでハローワーク申請後、７日間の待期期間があってその後３ヶ月間の給付制限期間が付きますから、実際に受給できるのは３ヶ月半～４ヶ月になります。
問題点が一つあります。
就職活動をしなければ基本的に失業給付は支給されません。月に２回の求職活動をして認定日に申告することが義務付けられています。それをばれないように上手くやらないとばれるとえらいことになりますよ。ＨＷからの紹介された就職口があればもっともらしい理由をつけて断るか、面接でわざと落ちるかなどの演技が必要です。
あと、申し訳ないのですが公務員の秋と春の採用の違いは専門外で分かりません。
最後に細かいことですが、「ご教授」ではなく「ご教示」です。教授は大学に行かなければ会えません(笑）
基本手当日額の計算は過去６ヶ月の賃金合計（税込み賞与抜き）を１８０日で割って平均賃金日額をだしてそれの５０％～８０％の範囲ですが、給料の高い人は割合が低くなります。ちなみに税込み３０万円で３０歳なら日額５５６７円になります。
受給までの期間ですが、転職ですから自己都合退職になりますのでハローワーク申請後、７日間の待期期間があってその後３ヶ月間の給付制限期間が付きますから、実際に受給できるのは３ヶ月半～４ヶ月になります。
問題点が一つあります。
就職活動をしなければ基本的に失業給付は支給されません。月に２回の求職活動をして認定日に申告することが義務付けられています。それをばれないように上手くやらないとばれるとえらいことになりますよ。ＨＷからの紹介された就職口があればもっともらしい理由をつけて断るか、面接でわざと落ちるかなどの演技が必要です。
あと、申し訳ないのですが公務員の秋と春の採用の違いは専門外で分かりません。
最後に細かいことですが、「ご教授」ではなく「ご教示」です。教授は大学に行かなければ会えません(笑）
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